埋葬証明書・受入証明書とは？違い・もらい方・寺院に拒否された時の対処法
お墓のお引越しや墓じまいに必要な「埋葬証明書」と「受入証明書」。どちらを先にもらうのか、発行元や費用の違い、火葬日や古い先祖が不明な場合の書き方、お寺の住職に押印を拒否された時の公的解決策まで法律（墓埋法）に基づき解説します。
改葬許可の申請で必ず求められる「2大証明書」
実家のお墓を片付けて手元近くの霊園へ移す「改葬（お墓の引っ越し）」を進めるとき、市役所や町村役場の窓口で必ず提出を求められるのが、埋葬証明書（まいそうしょうめいしょ） と 受入証明書（うけいれしょうめいしょ） です。
名前がよく似ているため、
「どちらを先に取ればいいのか分からない」
「現在住んでいる市役所でもらう書類なのか、それともお寺が書く書類なのか」
と混乱される方が後を絶ちません。
さらに現場では、「お寺の住職に墓じまいを切り出したら機嫌を損ね、埋葬証明書にハンコを押してくれない」という切実なトラブルも起きています。
ここでは、2つの証明書の決定的な役割の違いから、取得する正しい順序、古い先祖で情報が分からないときの対処法、万が一お寺に拒否された場合の公的な救済ルートまでを丁寧に整理しました。
埋葬証明書と受入証明書の違い一覧
2つの書類は、「現在のお墓（出発点）」と「新しい供養先（到着点）」のそれぞれから取得する関係にあります。
| 比較項目 | 埋葬証明書（納骨証明書・収蔵証明書） | 受入証明書（受入承諾書・使用許可証） |
|---|---|---|
| 書類の役割 | 「現在、誰のお骨が埋葬されているか」の証明 | 「次の受け入れ先が決まっている」ことの証明 |
| 発行者 | 現在のお墓の管理者（菩提寺の住職・霊園事務所） | 新しいお墓の管理者（引越し先の霊園・納骨堂・樹木葬） |
| 発行費用 | 無料〜数千円程度（お寺によりお布施・手数料） | 無料〜数千円程度（契約書・使用許可証で代用可） |
| 取得するタイミング | 新しい受け入れ先が決まった後 | 改葬手続きの一番最初 |
| 提出先 | 現在のお墓がある市区町村役場 | 現在のお墓がある市区町村役場 |
証明書を集めて改葬許可を得る「正しい順序」
手続きを最短で進めるためには、書類を集める順番を間違えない配慮が大切です。
なぜ受入証明書が先なのか？
行政の立場として、遺骨を取り出した後に放置されて無縁化する事態を防がなければなりません。 そのため、「次に納骨する場所が法的に確保されていること」が確認できない限り、役所は改葬の許可を出せない仕組みになっています。
墓埋法第14条：お寺は埋葬証明書の発行を拒否できるか？
墓じまいにおいて最も深刻なトラブルの一つが、「お寺側が書類に印鑑を押してくれない」という事態です。
法律上の規定（墓埋法第14条）
国の法律である墓地、埋葬等に関する法律（通称・墓埋法）第14条には次のように明確に定められています。
「墓地の管理者は、埋葬、火葬又は改葬を委託する者から、墓地等に埋葬され、又は収蔵されている死体若しくは焼骨の事実に関する証明を求められたときは、正当の理由がなければ、これを拒んではならない。」
つまり、お寺の住職が「離檀料を払わないからハンコを押さない」「墓じまいそのものに反対だから証明書を出さない」と主張することは、法律上認められない不当な拒否に当たります。
住職に押印を拒否されたときの公的救済ルート（法令上の根拠）
住職との感情的な対立がこじれて証明書が出ない場合でも、墓じまいを諦める必要はありません。
厚生労働省の省令である「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」第2条第2項第1号には、管理者の証明書を得ることができない場合、「これにより難い特別の事情のあるときは、市町村長が認めるこれに準ずる書面をもってこれに代えることができる」と明記されています。
管理者の理不尽な押印拒絶はまさにこの「特別の事情」に該当するため、以下の公的救済手順で改葬許可を取得できます。
- 役所の担当部署（市民課・環境衛生課など）へ事前相談する
「お寺と離檀の話し合いを行っているが、金銭要求や感情的理由から埋葬証明書への押印を拒絶されている」という事実をありのままに相談します。「施行規則第2条第2項に基づき、事情説明書（申立書）による代替申請を行いたい」旨を伝えると話がスムーズに進みます。 - 申述書（事情説明書）と客観的証拠を提出する
自治体の指示に従い、以下の書類を揃えて申し立てを行います。- 押印を拒まれた経緯を時系列で記載した「申述書（事情説明書）」
- 新しい供養先の「受入証明書」
- 申請者本人の戸籍謄本（除籍謄本）
- これまでお寺へ納めていた護持会費や年間管理費の領収書・通帳コピー
- 現地のお墓の写真（家名や建立者名が刻まれた墓石）
これらを揃えて申し立てることで、自治体の職権・審査判断により、お寺の印鑑がなくても正式な改葬許可証が交付されます。
古い先祖で火葬日や死亡年月日が分からない場合の書き方
明治や大正、戦前の古いご先祖様のお骨を移動させる場合、除籍謄本を取り寄せても「火葬年月日」や「本籍地」が記載されていないケースが多々あります。
この場合、無理に推測で書いたり、放置して空欄のまま提出したりする必要はありません。
- 氏名が分かる場合: 死亡年月日や火葬場所の欄に「不詳」または「除籍謄本にて確認不能」と記載します。
- お骨の数が多く名前も特定できない場合: 霊園や寺院の過去帳を確認し、それでも不明な場合は「〇〇家先祖代々之霊（員数〇体）」として一括申請できる様式を用意している自治体もあります。
役所の担当窓口に「非常に古いご先祖様のため戸籍上で火葬日が確認できない」と事前に相談すれば、備考欄への追記等で柔軟に受理してもらえます。
まとめ：書類集めは受け皿の確定から一歩ずつ
埋葬証明書と受入証明書は、一見すると複雑なお役所手続きに見えます。 しかし、「まず次の引っ越し先を決めて受入証明をもらい、それを持ってお寺へ礼儀正しく埋葬証明をお願いする」という正しい順序を踏めば、決して難しい手続きではありません。
お寺への切り出しに不安がある場合でも、法律の枠組みと役所の救済措置を知っておくことが、精神的な大きな支えとなります。 ご先祖様を安らかに新しい場所へお迎えするために、焦らず一つひとつの手続きを進めてみてください。
よくある質問（FAQ）
埋葬証明書と受入証明書の違いは何ですか？
埋葬証明書は「現在のお墓に誰のご遺骨が眠っているか」を今のお寺や霊園が証明する書類です。受入証明書は「次の新しいお墓が決まっていること」を引っ越し先の霊園や納骨堂が証明する書類です。どちらも役所へ改葬許可を申請するためにセットで必要となります。
埋葬証明書とお寺の納骨証明書は同じものですか？
法的な効力は実質的に同じです。墓地埋葬法上の正式名称は「埋葬（納骨）事実の証明」ですが、寺院や民間霊園によっては「納骨証明書」や「収蔵証明書」という名称で発行される場合があります。
お寺の住職が埋葬証明書への押印を拒否した場合、どうすればいいですか？
墓地埋葬法第14条に基づき、正当な理由なく証明書の発行を拒むことは違法です。離檀料トラブル等で拒否された場合は、自治体の役所窓口へ相談し「受入証明書」やこれまでの管理費領収書、親族の陳述書（理由書）を添えて申し立てることで、役所側の職権で改葬許可を出してもらえる救済措置があります。
明治や大正の古い先祖で、火葬日や死亡年月日が分からない場合はどう書きますか？
除籍謄本や過去帳でも確認できない古い先祖については、空欄にせず「不詳」と記載して申請できます。役所窓口に事情を事前に説明すれば、ほとんどの自治体で問題なく受理されます。
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